システム開発の発注を検討していると、「ラボ型開発」という言葉を目にすることが増えてきます。従来の受託開発と何が違うのか、どんな案件に向いているのか——この記事では、ラボ型開発の基本を発注者目線でわかりやすく解説します。

ラボ型開発とは

ラボ型開発とは、一定期間、専属の開発チームを月額で確保する開発形態です。契約としては準委任契約にあたり、「成果物の完成」ではなく「チームの稼働」に対して費用を支払います。

「ラボ（研究室）」という名前の通り、発注企業専用の開発室を外部に持つイメージです。確保したチームの稼働の範囲内であれば、開発するものの優先順位や仕様を柔軟に変えられるのが最大の特徴です。

受託開発（請負）との違い

重要なのは、どちらが優れているかではなく案件の性質で使い分けることです。要件が固まっていて総額を確定させたい案件は請負が、次に挙げるような案件はラボ型が向いています。

ラボ型開発のメリット

1. 仕様変更に強い

新規サービスの開発では、作りながら「やはりこの機能が先だ」という判断の変更が必ず起きます。請負契約ではそのたびに再見積もりが必要になることがありますが、ラボ型は確保した稼働の範囲で優先順位を入れ替えるだけです。

2. チームにノウハウが蓄積される

案件ごとに開発者が変わる受託と違い、同じチームが継続して開発するため、事業やシステムへの理解が深まり、開発スピードが上がっていきます。2回目以降の機能追加が速くて安いのはこのためです。

3. 都度見積もり・都度契約の手間がなくなる

機能追加のたびに見積もり→稟議→発注を繰り返すコストは、積み重なると無視できません。ラボ型なら月額の枠内で開発が回り続けます。

4. 採用より速く、安く開発体制を作れる

エンジニア採用は年々難しくなっており、1名の採用に数ヶ月と多額のコストがかかります。ラボ型なら、必要なスキルセットのチームを最短数週間で確保でき、不要になれば縮小もできます。

ラボ型開発のデメリットと対策

稼働を使い切れないと割高になる — 開発すべきタスクが少ない時期があると、確保した稼働が余ります。対策は、小さな体制で始めてフェーズに合わせて増減させること。増減の柔軟性がある会社を選ぶのがポイントです。

発注側にも継続的な関与が必要 — 優先順位の判断は発注側の仕事です。「丸投げしたい」案件には請負の方が向いています。週1回の定例に出て意思決定できる担当者を置けるかが判断基準になります。

ラボ型開発が向いている案件

• 仕様が固まりきっていない新規サービス・新規事業の開発
• リリース後も機能追加・改善が継続するプロダクト
• 社内にエンジニアがいない、または足りない企業の開発体制の外部化
• 複数の小さな開発案件が常時発生し続ける状況

ラボ型開発の費用相場

費用は「エンジニア単価 × 人数」の月額です。単価は開発会社の拠点やエンジニアのレベルによって変わり、弊社クライマー（福岡）の場合は95万〜120万円/人月です。福岡拠点のため、都市圏の開発会社より単価を抑えながら、すべて日本語・時差ゼロの国内品質でチームを確保できます。

ラボ型開発の会社選びで確認すべき3つのポイント

1. 完全自社内開発か（SES・再委託ではないか)

「ラボ型」と称して実態は社外人材の寄せ集め（SES）や再委託というケースがあります。チームが同じオフィスに在籍する自社内開発なら、チーム内の連携が速く、ノウハウも情報も散逸しません。

2. 体制の増減に柔軟か

フェーズに合わせた増員・減員、請負契約への切り替えなどに柔軟に応じてくれるかを契約前に確認してください。

3. 遠隔での進行体制が確立しているか

定例ミーティングの設計、日常のコミュニケーションツール、進捗の見える化。オンライン完結で納品してきた実績のある会社なら、拠点の場所を問わず安心して任せられます。

まとめ

ラボ型開発は、仕様が動く開発・継続する開発のための契約形態です。「要件を固めてから発注」という従来の進め方が合わない案件が増えた今、有力な選択肢になっています。

クライマーは福岡の完全自社内チーム（非SES）で、首都圏・関西の企業様のラボ型開発を単価95万〜120万円/人月で支援しています。すべて日本語・時差ゼロ・オンライン完結の体制で、必要に応じて東京での対面打ち合わせにも対応します。受託開発（請負）との使い分けを含む開発サービスの全体像はWebシステム開発サービスのご紹介を、体制と月額のシミュレーションのご相談はお問い合わせからどうぞ。